情報 感染症流行下における子ども食堂の運営実態の把握

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2021/06/30 22:40:03

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【公表先】
(概要)https://www.mhlw.go.jp/content/000799826.pdf
(本体)https://www.mhlw.go.jp/content/000799828.pdf
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以下、ポイントの一部。

・こども食堂からの回答数1236、自治体からの回答数、都道府県36、市町村726という初の大規模調査になりました。(過去の農水省の調査はこども食堂270箇所程度)。
・参加条件をつけていない(「どなたでもどうぞ」)のこども食堂が78.5%、なんらかの参加条件をつけているところが21.5%
→こども食堂の約8割は「どなたでもどうぞ」と運営されています。
・支援機関につないだ経験あり41.0%、なし59.0%
→4割のこども食堂が参加者を行政等の支援機関につないだ経験を持っていました。そしてその比率は「どなたでもどうぞ」で運営しているこども食堂も、参加条件ありのこども食堂とあまり変わりませんでした。つまり、「どなたでもどうぞ」でやっているところは個別支援色が薄い、とは言えないという結果です。

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