情報 久留米特別支援学校の給食誤嚥訴訟 市側の3800万円賠償が確定 

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2021/09/17 10:42:31

給食の誤嚥(ごえん)で重い脳障害を負ったとして、福岡県久留米市立久留米特別支援学校に通っていた河村啓太さん(23)と家族が市などに計約1億9千万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は原告と市それぞれの上告を棄却した。決定は14日付。市に3800万円の賠償を命じた福岡高裁判決が確定する。
 河村さんは中学部在籍中の2012年9月、担任の介助で食事中にのどを詰まらせて窒息。現在も意思疎通ができず、寝たきりの状態という。
 高裁判決は、河村さんの摂食状況を把握する学校側が、家族に痰(たん)吸引など医療ケアの必要性を説明すべきだったと判断。賠償額を一審の500万円から3800万円に増額する一方、河村さん側による日本スポーツ振興センターへの見舞金請求は退けた。
 最高裁の決定を受け、母和美さん(55)は「裁判に区切りがつき、今後は見舞金制度の改正に力を入れたい」と話した。久留米市の大久保勉市長は「医療ケアの説明責任を問われたことを真摯(しんし)に受け止め、情報提供と説明に努めていく」とのコメントを出した。 (玉置采也加、平峰麻由)https://www.nishinippon.co.jp/item/n/801413/?fbclid=IwAR0O6hkp4Hux1HC7XhZZVziuQ4DxuLuANuO-xmFhUXHkQnZ3qlSq3-CBX5g

【追記:2021/09/17 10:44】
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学校内事故、見舞金制度見直しを 久留米誤嚥訴訟原告側が会設立「障害者に差別的」

2019/2/3 6:00

 久留米市立久留米特別支援学校に通っていた河村啓太さん(20)が給食中の誤嚥(ごえん)で重い脳障害を負った事故を巡り、日本スポーツ振興センター(東京)に見舞金の支払いを求めた訴訟の一審で敗訴した母親の和美さん(53)が、見舞金支給制度の是正を目指す「事故補償を求める会」を、原告弁護士とともに設立した。
 啓太さんは脳性まひで身障者1級の認定を受けている。同校中学部に在籍していた2012年9月、担任教諭の介助で給食を食べていたところ、のどに詰まらせて窒息。約30分間心肺停止状態になった。意思疎通ができなくなるなど重い後遺症を負ったが、見舞金を求めた訴訟の一審判決(昨年8月)で、地裁久留米支部は、事故前から啓太さんの脳障害は重度だったとして請求を退けた。
 同センターによると、見舞金支給制度は障害の程度に応じて1~14級に分類。例えば、一眼失明の7級の障害者が事故で両眼を失明した場合、最重度の1級と認定した上で、1級と7級の支給額の差額を支払うという。啓太さんは誤嚥事故前に既に1級に認定されており、これ以上の等級はないため、見舞金の対象外となった。地裁久留米支部も「制度は不合理とは言えない」と判断した。
 弁護団は、健常者が失明した場合には1級の支給額がそのまま支払われる点に注目し、「同じ制度なのに障害者への支給を差額で算出するのは障害者差別ではないか」と問題視。「そもそも事故前の障害の程度を等級に当てはめる必要があるのか」とも主張する。
 福岡高裁で1月17日にあった控訴審の第1回口頭弁論で、和美さんは「障害がある子どもがきちんと補償を受けられるように制度の改善を願います」と意見陳述した。会は今後、学習会や署名活動を通して賛同者を募るほか、国会議員への働き掛けなども検討しており、和美さんは「制度の見直しにつなげたい」と話している。
=2019/02/03付 西日本新聞朝刊=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/484091/

【追記:2021/09/17 21:25】
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「給食介助で障害悪化」 学校の義務違反一部認める判決
有料会員記事
倉富竜太
2018年8月12日 13時00分
 給食をのどに詰まらせて障害が重くなったのは、学校の不適切な介助が原因として、久留米市立久留米特別支援学校の元生徒の男性(20)と家族が市に約1億5千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は「介助の仕方は不適切ではなかったが、説明義務や応援要請義務の違反があった」として、市に慰謝料として500万円の支払いを命じた。
知的障害者に寄り添う支援へ ルポ「のぞみの園」
 判決によると、男性が中学3年だった2012年、担任教諭が、とろみをつけた給食をスプーンで食べさせていた際、のどにつまって窒息状態になったため、約30分間心肺停止状態になった。男性は脳性マヒで重度の重複障害があったが、後遺症で障害が悪化した。
 青木裁判長は「窒息状態になった後、介助した教諭が別の教諭に直ちに緊急放送を依頼しなかったのは、直ちに応援を要請する義務に違反した」と指摘。食事をのどに詰まらせないための薬剤吸入やたんの吸引を保護者の申請に基づいて教諭らが行う制度があるが、今回、そういった対応がなかった点についても「学校側が母親に制度の必要性を説明しなかった」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASL8D2GXQL8DUBQU001.html

【追記:2021/09/18 00:21】
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たんの吸引等の実施のための制度について(文部科学省関係)(社会福祉士及び介護福祉法関係)

たんの吸引等の実施のための制度について(文部科学省関係)
(「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正について)

1 経緯

(1)たんの吸引や経管栄養は「医行為」と整理されており、医師・看護師等の免許を持つ者以外が反復継続する意思をもって行うことは禁止。

(2)一方、たんの吸引、経管栄養等のいわゆる「医療的ケア」を必要とする児童 生徒が増加(公立の特別支援学校には7,306名在籍(H22.5.1現在:特別支援教育課調べ))。

(3)そこで、たんの吸引等を必要とする児童生徒等が学校にいる間看護師が常駐すること、必要な研修を受けること等を条件として、特別支援学校の教員がたんの吸引や経管栄養を行うことは「やむを得ない」として許容されている。

2 趣旨

(1)今般の改正により、一定の研修を受けた者が一定の条件の下にたんの吸引等を実施できることを制度化する。

3 実施できる行為・者について

(1)実施できる行為は、たんの吸引・経管栄養(具体的な行為は厚生労働省令で定める)。

(2)「登録研修機関」:たんの吸引等の研修を行う機関を都道府県知事に登録

学校の教職員の研修については、都道府県教委・市町村教委を登録することが想定される。
(3)「登録事業者」:自らの事業の一環として、たんの吸引等を行う者は、事業所ごとに都道府県知事に登録

学校に関しては、各学校ごとに登録することが想定される。
登録事業者(各学校)は、医師・看護職員等の医療関係者との連携の確保等が求められる(その他具体的な要件は厚生労働省令で定める)。
(4)「登録研修機関」での研修を修了したことを都道府県知事に認定された者(教員に限らない)は、上記により登録された事業所においてたんの吸引等を行うことができる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/siryo/attach/1310100.htm

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