岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備するとともに、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するための体制を確保している場合を評価する「医療DX推進体制整備加算」が新設された。初診時に8点（月1回）が加算できる。マイナンバーカードの保険証利用に実績が求められるが、この要件は10月から適用される。

　現行の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」も「医療情報取得加算」の名称で、診療情報等の取得・活用への評価として存続する。患者がマイナ保険証を利用した際、初診時（1点、月1回）だけでなく、再診時（1点、3カ月に1回）にも加算できるようになる。

　政府の「骨太方針2023」に掲げられたリフィル処方の活用に向けては、「特定疾患処方管理加算」がリフィル処方箋を発行した場合も算定可能となったほか、生活習慣病管理料（I）（II）、「地域包括診療料・診療加算」等の施設基準にも対応が盛り込まれた。

　入院では、特に民間の中小病院（二次救急医療機関）への影響が大きい「救急医療管理加算」について、入院時において重症な患者に算定するものであることを踏まえ、「単なる経過観察や、その後の重症化リスクが高いために入院させる場合等は算定対象にならない」ことが明確化された。また、同加算2の算定では「その他の重症な状態」の割合が高い病院が存在することにも対応し、「その他の重症な状態」の割合が直近6カ月間で5割を超える場合は「420点から210点の減算」が導入される。

　「地域医療体制確保加算」は、算定病院で時間外労働が微増している現状にあることから、施設基準に以下を追加し、「実効性の担保」が図られた。
▽「B・連携B水準」適用医師の1年間の時間外・休日労働時間が原則、24年度1,785時間以下、25年度1,710時間以下（改善のための計画を当該医療機関の見やすい場所およびホームページに掲示する等の方法で公開した場合の「例外規定」あり）

　DPC対象病院には、長年の懸案だった「退出ルール」がついに導入された。対象病院の「基準」が次のように見直される。
▽「調査期間1月当たりのデータ数が90以上」を追加
▽機能評価係数IIの保険診療係数で評価してきた「適切なDPCデータの作成」を組み込む（同係数は廃止）

この2つのルールは、26年度診療報酬改定から制度への参加・退出の判定に用いられる。