総務省統計局が令和8年（2026年）9月20日に公表した「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者」によると、2026年9月15日現在の65歳以上人口は前年より2万人増加し、3624万人となった。総人口に占める割合は29.6％と過去最高を更新し、比較可能な主要39か国の中でも最高水準を記録している。

年齢階級別では、75歳以上の後期高齢者が2168万人（総人口の17.7％）に達し、前年より43万人増加した。さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、第2次ベビーブーム世代が65歳以上となる2040年には高齢者割合が34.8％に達する見通しである。医療機関や介護福祉施設などで働く管理栄養士・栄養士にとって、超高齢社会の進展は業務内容や対応すべき課題に大きな影響を与える。

・65歳以上人口は3624万人で総人口の29.6％を占め、性別では女性が2054万人（女性人口の32.6％）と男性の1571万人（男性人口の26.3％）を大幅に上回っている。

・75歳以上の人口は2168万人に達し、前年から43万人増加して総人口の17.7％を占めている。

・65歳以上の就業者数は22年連続で増加し、943万人（就業者総数の13.8％）と過去最多を記録した。

・産業別の65歳以上就業者数では「医療，福祉」分野が122万人に達し、「卸売業，小売業」の131万人に次ぐ高水準となっている。

75歳以上の後期高齢者が急増するなか、管理栄養士・栄養士が直面する最大の課題は、サルコペニアやフレイルの予防、および低栄養（PEM）の防止だ。加齢に伴う摂食・咀嚼・嚥下機能の低下に応じた食事形態の調整や、個々の個別栄養ケア計画に基づく栄養マネジメントの徹底が不可欠となる。

また、就業者数の推移をみると「医療，福祉」分野における65歳以上の就業者が122万人に達しており、厨房や介護の現場においても高齢スタッフの就労が進んでいる。そのため、管理栄養士には利用者の栄養管理だけでなく、調理作業の安全確保や労働負担の軽減に配慮したオペレーション構築も求められる。

今後は病院や施設内にとどまらず、在宅訪問栄養食事指導や地域ケア会議での連携など、地域包括ケアシステムの中で食と栄養を支える専門職としての役割が一層重要になる。