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[介護] 26年度介護事業実態調査への協力を要請 厚労省
2026.06.03
厚労省は次期介護報酬改定の基礎資料とするため、26年度介護事業実態調査への協力を依頼した。介護従事者の給与や処遇改善状況などを調査する。今回から法人本部への調査票一括送付が導入され、回答提出は8月末締切である。
厚生労働省は1日、2026年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)への協力を依頼する事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに発出した。同調査は、介護従事者の処遇の状況および処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、27年度介護報酬改定の基礎資料に活用するため、より多くの施設・事業所に協力を求めている。
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