日本看護協会（秋山智弥会長）は10日、2026年度通常総会を幕張メッセ（千葉市美浜区）で開いた。同会では概ね3年を1サイクルとして重点政策・重点事業に取り組んでおり、本年度から新たに、（1）看護職一人ひとりのウェルビーイングの向上（2）持続可能な看護提供体制の構築（3）質の高い看護実践のための教育制度改革の実現（4）より高い自律性を持った専門職としての活躍（5）地域における看護の拠点の確保－の5項目の重点政策に取り組んでいく方針を示した。2年目を迎えた秋山会長は、「他産業との相対評価にとどまらず、専門職としての絶対評価として、看護職の賃上げを目指さなくてはならない」と述べ、引き続き看護職の処遇改善に向けた活動を推進する考えを示した。