農林水産省は16日、「令和7年度食育白書」が閣議決定されたとして内容の公表を行った。今回の白書では、特集として、2005年に食育基本法が制定されて以来約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」が取り上げられた。

食育白書は、食育基本法に基づき、政府が毎年国会に報告しているもの。食育推進施策をめぐる状況をまとめた第1部では、「食育基本法のあゆみ」が振り返られた。

国民が健全な食生活を通じ、生涯にわたり心身の健康を保ち、豊かな人間性を育むことを目的とし、食育を国の重要課題として総合的・計画的に推進していくとした食育基本法の法律制定経緯や、4次にわたる食育推進基本計画の変遷、各計画の作成時における社会を取り巻く情勢などが記載されている。

また、学校や保育所、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティアなどの多様な主体・場において実施されてきた実際の食育の取組事例なども紹介された。

第2部では、「食育推進施策の具体的取組」として、第4次食育推進基本計画に掲げた事項の具体的取組実施状況がさまざまな事例をもって紹介された。大阪・関西万博における出展などもコラムとしてまとめられている。

第1章では、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進や妊産婦・乳幼児に対する食育推進などの家庭における食育について、第2章では、栄養教諭の配置など学校における食関連の指導体制充実化、学校給食における地場産物などの活用といった学校、保育所などでの食育の推進についてが取り上げられた。

第3章では、健全な食生活実践を促す地域での食育、「日本型食生活」の実践推進、食品関連事業者などによる食育について、第4章では食育月間や食育推進計画の作成関連など食育推進運動の展開についてがまとめられた。

第5章は、農林漁業体験などを通じた生産者と消費者の交流促進、地産地消の推進、食品ロス削減といった環境と調和の取れた農林漁業活性化などにかかる紹介が、第6章ではボランティアらによる食文化継承の取組、「和食」の保護と次世代継承のための取組について、第7章では食品の安全性や栄養などに関する調査・研究、情報提供と国際交流の推進が取り上げられ、食品表示の理解促進などとともに、日本食・食文化の海外への発信などが記載された。

第3部では第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況などについて、達成状況や現状評価などが記されている。

（画像はプレスリリースより）