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[医療提供体制] 看護職員の養成・確保の検討会が初会合 冬に取りまとめへ
2026.04.14
厚労省は2040年に向けた看護職員の養成・確保に関する検討会を開始した。人口減少を見据え、養成所の定員割れや訪問看護の人材不足といった課題に対し、勤務環境改善や需給推計などを議論し、26年冬の対策取りまとめを目指す。
厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員(政策研究大学院大学副学長)が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や生産年齢人口の減少を見据えた看護職員の養成・確保に対応するための施策メニューの速やかな整理や、今後の看護職員に求められる資質、さらに、これまで8回にわたり策定してきた看護職員の需給見通しの在り方などについて検討を行う。
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