内閣府食品安全委員会は7月1日、食品健康影響評価について、自らの発意により実施する「自ら評価」の案件候補の公募を開始すると発表した。

食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、リスク管理機関である消費者庁や厚生労働省、農林水産省といった関係大臣などから諮問・要請のあった場合のほか、国民の健康への影響が大きいと考えられるものなどについて、自らの発意により安全性に関するリスク評価を行うことができるとされている。

この自らの発意によるものは、国民からの意見などに基づいて食品安全委員会独自の判断によって食品健康影響評価を実施するもので、以前からこれを「自ら評価」と呼んできた。今回の募集対象は、一般消費者や事業者などとなる。

「自ら評価」案件の候補は、企画等専門調査会において、「規格等専門調査会における食品安全委員会が自ら行う食品健康影響評価対象候補の選定の考え方」に基づき、国民のニーズや科学的知見の充足状況に配慮した上で、選定基準に該当するものを選び、食品安全委員会に報告することとなっている。

ただし現在評価中や評価済みのもの、食品の問題ではないもの、リスク管理の問題であるもの（表示、監視・指導などの制度や摂取様態・使用方法に関するもの）は趣旨に照らして「自ら評価」の対象とはしない。

また、口コミや風聞など、科学的根拠が定かではない情報のみに基づく提案の場合も、審議の対象とならない場合がある。

案件候補の提案は、電子政府の総合窓口である「e-Gov」の意見提出フォームのほか、FAX、郵送で受け付ける。

案件候補名のほか、案件候補とする理由、案件候補とする情報などとともに、氏名などを記入する必要がある。FAX及び郵送の場合の宛先は「内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課内「自ら評価」の案件候補の募集担当」。

締切は7月31日必着となっている。詳細はプレスリリース及び資料などを参照してほしい。