厚生労働省は8日、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の雇用管理上の措置義務化などを盛り込んだ改正法の施行に向け、関係団体へ周知協力を求める事務連絡を発出した。改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法などが2026年10月1日から施行・適用されることを受け、医療機関等の会員に対してリーフレット等を活用した周知徹底を行うよう要請した。