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[医療提供体制] 認知症患者の受け皿、療養病床が適すると提言 日慢協
2026.04.27
日本慢性期医療協会は9日の会見で、増加する認知症患者の受入先として、精神科・内科的治療やケアの機能を備えた療養病床が適していると主張した。また、認知症ケア加算の算定期間延長などの制度見直しを求めた。
日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。高齢化の進展に伴い増加する認知症患者の受入先確保を課題として挙げた。認知症患者への対応は精神科領域だけでは完結しないとし、▽精神症状治療▽内科的治療▽尊厳を守るケア-の3機能が必要と指摘。主な受入先として精神病床における認知症治療病床に加え、すでに多くの認知症患者を受け入れている療養病床について「認知症患者を診るのに適した場所であり、機能も備わった病棟と言える」とした。
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