中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向けて賃上げをテーマに議論した。厚生労働省は、賃上げに向けた対応と手続きの簡素化の方向性を示すとともに、「外来・在宅、訪問看護」「入院」についてそれぞれ対応案を提示した。

　外来・在宅、訪問看護については、現在のベースアップ評価料（I）（II）と同様、目標とする賃上げに必要な金額の中央値に基づいて（I）を設定し、それよりも相当多くの財源を要する事業所に（II）を設定する案を示した。また、入院については、現行の構造と同様、医療機関ごとに賃上げに必要な金額を算出し、外来・在宅ベースアップ評価料で得られる金額を控除した上で、延べ入院患者数で除したものを、入院1日あたりの評価とする案を示した。