国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、NIBN）は20日、食品関連事業者のための製品の減塩ガイドを作成、公開を開始したことを発表した。事業者らによる自主的な減塩の取り組みを支援する実践的な手引きとなっている。

日本人の1日当たりの平均食塩摂取量は約10gで、減少傾向にあるものの、近年は横ばい傾向が続いている。この平均食塩摂取量は、世界保健機関（WHO）が推奨する摂取量の1日当たり5gを大きく上回っており、日本は世界的に見て食塩摂取量が過剰な国のひとつといえる。

塩分の過剰摂取は、体液量の増加による高血圧を引き起こすことがあるほか、動脈硬化、心臓病、脳卒中、腎臓病などの深刻な疾患につながりやすい。むくみや胃がん、骨粗鬆症のリスクを高めることも知られている。

こうした国民の健康課題といえる食塩過剰摂取に関し、厚生労働省が推進する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」も優先的な栄養課題のひとつと位置づけ、産学官の連携によって減塩を実現すべく、取り組みを進めてきた。

このイニシアチブでは、事業者による自主的減塩目標設定が推奨されているが、具体的方法などは示されず、実際に減塩の製品改良を開始する、あるいは既存の取り組みを見直して改善しようとする事業者、とくに中小企業などにとっては、具体的な事業計画を立てていく上で必要な情報や参考事例が入手しづらい状況があった。

そこで今回、NIBNの国立健康・栄養研究所栄養疫学・政策研究センター栄養社会科学研究室の池田奈由室長らの研究グループが、「食品関連事業者のための製品の減塩ガイド」を作成した。

自社状況に応じた減塩目標の設定を行い、製品改良を計画したり、実際にそれを実行していったりする際に役立てられるものとなっている。

内容は本編3章と資料編で構成され、第1章では、事業者による自主的な減塩の取り組みの重要性について、国民の栄養改善とビジネスの両面から解説がなされた。

第2章では、事業者の減塩目標設定の参考になる、対象製品、ナトリウム（食塩）含有量の目標値と実施期間の設定の考え方がまとめられた。ナトリウム含有量の目標値については、具体的な方法として売上加重平均ナトリウム含有量と日本版栄養プロファイリングモデルの活用方法が示されている。

第3章では、減塩の取り組みを進めるための組織体制の参考として、内部体制構築と外部機関との連携に関する情報をまとめた。外部機関連携では、行政や事業者間の協働を促進する政府主導の取り組みや、学術関連機関が事業者を支援する仕組みの2つを例示している。

資料編では実際の事例として海外5社と国内3社の取り組みが紹介された。

NIBNでは今後もさらに実用性を向上させるべく、減塩目標の設定に活用できる指標整備や、事業者による製品改良事例の蓄積を進めていくとし、さらに実践的で効果的な減塩推進支援を行っていくとしている。

社会全体としての減塩推進に向けた実践的基盤整備に向かう取り組みとして注目したい。

（画像はプレスリリースより）