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[介護] 24年度介護報酬改定、効果検証の調査結果を公表 厚労省
2026.03.03
厚労省、24年度介護改定の効果検証結果を報告。特養のICT等導入率は9割超だが、新設「生産性向上推進体制加算I」の算定や特定施設の人員配置基準緩和の届出は低調だった。委員からは加算要件の報告負担が指摘され、見直しが課題となっている。
厚生労働省は18日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「2024年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(25年度調査)」の結果を報告した。調査では、▽高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況▽24年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進▽一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入▽介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり-の4つの調査研究事業について結果が報告された。
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