社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。

　各サービス類型における認知症高齢者の状況をみると、利用者総数に占める日常生活自立度III以上の人の割合は、サービスごとに約3割から7割超に上ることが分かった。厚労省は「認知症の人がいることは、特別ではなく普通の状況であることを示している」と説明した。さらに、認知症に関連した加算の算定状況を示し、算定率が3％未満の加算が多数あると報告した。