厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促す方針で、そのためのインセンティブを具体化する。