社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場の開催を促している。また、具体的な議論に資するよう、「見える化システム」に新たな地域分析ツールを追加し、2026年3月以降に順次提供する予定だと説明した。