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[医療提供体制] 経営改善に向け自助努力を望月会長が所信表明 全自病協
2026.06.29
全国自治体病院協議会の望月会長が続投し、経営改善の方針を表明した。物価高などによる厳しい経営環境に対し、2026年度診療報酬改定への対応や医療DX活用など5項目の重点課題を掲げ、自助努力を強調した。
全国自治体病院協議会は18日の定時総会後に記者会見を開き、望月泉会長が1期目に引き続き「地域に必要な、地域になくてはならない自治体病院になろう」を会長所信に掲げ、協議会運営に当たる方針を表明した。また、新副会長に大西祥男氏(地方独立行政法人加古川市民病院機構理事長)、岡田俊英氏(石川県立中央病院院長)の2氏が就任した。大西副会長は「地域医療を充実させるためにしっかり取り組んでいきたい」と意気込みを語り、岡田副会長は2024年能登半島地震の経験を踏まえ、「過疎地での医療提供体制の維持と、災害時の経験を全国の復旧に役立てたい」と抱負を述べた。
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