政府のデジタル行財政改革会議が20日に開催され、木原稔内閣官房長官は同会議での議論を踏まえ、医療・介護DXについて、電子カルテを始め、医療DX全体の進捗を「更に見える化」する方針を示した。介護分野では、居宅系の介護サービスを含む生産性向上の推進に言及。救急医療については、マイナ救急との連携などにより現場の負担軽減を実現しつつ、「救急医療情報連携プラットフォーム」を全国展開することを明示した。これらの政策について、上野賢一郎厚生労働相、松本尚デジタル行財政改革担当相、林芳正総務相に対応を要請した。