2024年度介護報酬改定の効果検証調査によると、施設系サービスにおいて急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療機関を定めている割合は、介護老人福祉施設（特養）が7割弱、介護老人保健施設（老健）と介護医療院は約8割であることがわかった。調査結果は2月18日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に報告された。