全国自治体病院協議会は16日の常務理事会で「外科医療確保特別加算」について意見交換を行い、同日の記者会見で望月泉会長が議事内容を報告した。「外科医療確保特別加算」については、公営企業法「一部適用」病院において特殊勤務手当の新設に条例改正が必要となる場合が多く、「ハードルが高い」と危惧する意見が出ていた。あわせて、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資などの会員病院への影響についても議論が行われた。現時点で欠品は発生していないものの、受注制限や納期遅延、新規受注の見合わせが生じていることが報告された。新年度に入り価格改定や価格交渉を控える中、物品の値上げは避けられない状況に懸念を示しつつ、「一番心配なのは、手に入らなくなること」との危機感を示し、事態の早期終結を求めた。