全国がん患者団体連合会(全がん連)は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート結果は関係する国会議員に近く報告するほか、厚生労働省への提出も検討する。
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全国がん患者団体連合会(全がん連)は、国が定めた高額療養費の自己負担限度額引き上げに関するアンケートを行い、3日間で3,623人から「反対」の意見を得たことを発表した。参加者の61.3%はがん患者であり、2割以上が医療関係者だった。特に若い世代からは、治療費の負担増に対する不安や生活への影響が示された。全がん連は、厚生労働省に対し、特に長期治療を受ける患者に配慮した方策を要請しており、さらに意見の第2次募集も行う予定である。高額療養費制度は患者の医療費負担を制限するもので、今後段階的に負担限度額が引き上げられることが合意された。
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