厚生労働省は2月4日付で、医療費の不払いがあった訪日外国人受診者の情報を医療機関が登録し、出入国在留管理庁と共有する仕組みの運用変更について都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した。

　訪日外国人旅行者数が増加するなか、厚労省は、訪日外国人旅行者が病気や怪我の際、安心・安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備することが必要として、医療機関における外国人受診者の受け入れの環境整備推進に取り組んでいる。一方で、訪日外国人受診者による医療費の不払いが問題となっており、同省では「不払いを発生させないための取り組みも重要」としている。