NSGグループの株式会社日本フードリンク（以下、日本フードリンク）と株式会社新潟人工知能研究所は13日、給食業界の課題解決を目指し開発した、AI活用のクラウド型サービス「Meally（ミーリー）」を5月18日より販売開始すると発表した。

近年の給食業界では、慢性的な人手不足に加え、栄養バランスはもちろん、個々のアレルギー対応、食材価格の高騰によるコスト管理など、献立作成に求められる条件がますます厳しく、高度化・複雑化の一途をたどってきている。

そのため献立作成業務は管理栄養士にとっての大きな負担となり、業務の属人化や長時間労働の一因にもなっている。「Meally」はこうした事態を受け、約20年にわたって給食事業を展開してきた日本フードリンクの蓄積してきた現場データと運用ノウハウをもとに、実務で活用できるシステムをAI実装によって実現したものだ。

主に給食受託会社、保育施設、福祉施設などでの活用を想定している。

年の給食事業で蓄積された現場データと運用ノウハウが活かされているため、業務実態に即した設計で、実に活きるAIシステムとなっている点が、まず第一の特徴だ。献立作成に特化しており、既存の栄養管理ソフトなどと併用することもできる。

AIが献立のベース案を作成してくれるため、これまで時間を要していた献立作成業務の負担が大幅に軽減され、作業時間の削減と業務効率化が叶う。

特定の担当者スキルに依存しない仕組みが作り出せるため、誰が担当しても一定品質の献立作成が実現され、引き継ぎや人員変更にも対応しやすい、安定した運用体制構築が導かれる。

AIが献立提案を行い、栄養士が最終判断と調整を行うといったかたちで質の高い献立作成を叶えるため、理想的な協働作業により、現場判断も十分に活かした運用が可能となると考えられている。

特別な機材やシステム改修は不要で、既存の業務フローにもすぐに導入しやすいクラウドサービスとして提供される点も魅力となる。

NSGグループでは、今後この「Meally」について、全国の導入先における運用を通じ、継続的な改善を重ねることで、実用性と運用性のさらなる向上を図っていく方針とした。

利用データや現場からのフィードバックを反映させ、施設ごとの条件やニーズに応じた最適化を推進するとともに、献立作成業務の標準化にも取り組んでいくともする。

将来的には給食業界の基盤のひとつとして位置づけられるものへと成長させ、人材不足や業務負担といった課題解決に寄与、持続可能な給食サービスの提供体制構築と、栄養士が人にしかできない業務、コア業務に注力できる環境の実現を目指していくとしている。

（画像はプレスリリースより）