社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、2027年度介護報酬改定に関する議論に着手し、今後の検討の進め方やスケジュールの案を了承した。次回以降、主な論点についての議論に入る。

　27年度改定について厚生労働省は、物価や賃金の上昇への対応に加え、65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口も増加する40年頃を見据えた対応が必要だと指摘。