財務省は4月28日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療法人における業務範囲の拡大について提言した。具体例として、「社会医療法人の認定要件の緩和」や「医療法人の収益事業を条件付きで可能とする」といった方策案を示した。ただし、検討する場合は、医療法人・医療機関に対する税制上の特例措置とあわせて、そのあり方を考える必要性があることも指摘した。