厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した。調査への協力を呼び掛けている。
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厚労省は2024年度の介護報酬改定効果を検証するための調査について、提出期限が過ぎても提出可能とする事務連絡を発信。調査は、医療機関との連携体制や福祉用具貸与価格の適正化、リハビリや栄養管理、持続的なサービス提供に関する研究を対象に実施され、結果は次回の報酬改定に向けた議論の基礎資料として活用される。
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