財政制度等審議会は26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題する「春の建議」をまとめた。社会保障改革については、賃上げ・物価への適切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつつ、社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の割合）を着実に引き下げることが必要とした。その実現に資する改革項目については、具体的な数値目標と年限を明確に掲げ、その達成に向けた工程表を「改めて作成すべき」と指摘した。