厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した。

　また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制でも「差し支えない」としている。

　さらに、「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（1日120点）を算定した患者がその後、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」（1日80点）を届け出ている院内の地域包括医療病棟に移った場合は、連携体制加算との通算で14日間に限り連携体制加算を算定できるという。