［介護］ 介護・障害福祉人材確保の補助金、国保連への事務委託で効率化へ

地方分権一括法の施行に伴い介護保険法が改正され、介護・障害福祉人材確保の補助金交付事務を都道府県から国保連へ委託可能となった。事務の効率化が期待されるが、一部の賃上げ支援事業は引き続き都道府県が担う。