厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所などの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につなげるために構築され、2021年度から「介護サービス情報公表システム」のサブシステムとして運用を開始した。