日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7％が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強く訴えてきた結果、理解を得られた」との見解を示した。一方、全産業と看護職の賃金格差は依然として大きく、特に40歳代では月額9.5万円の差が生じており、「人材流出の懸念は高まる一方」との危機感を示した。また、26年度重点政策では、25年6月に公表した「看護の将来ビジョン2040」の実現に向け、（1）看護職一人ひとりのウェルビーイングの向上（2）持続可能な看護提供体制の構築（3）質の高い看護実践のための教育制度改革の実現（4）より高い自律性を持った専門職としての活躍（5）地域における看護の拠点の確保－の5項目に取り組んでいくと説明した。