社会保障審議会の医療保険部会は8月28日、2026年度に行われる診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、医療機関の危機的状況を共通認識にして議論するよう、日本医師会の委員が呼び掛けた。健康保険組合連合会の委員は一定の理解を示したが、診療報酬で対応すべきものと補助金や税制を活用すべきものとを切り分けて議論すべきだと主張した。

　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会で点数設定の検討を行う前提となるもので、社保審の医療保険部会と医療部会で並行して議論する。