中央社会保険医療協議会は8月27日の総会で在宅医療をテーマに議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、参入ハードルを下げる必要があると主張した。在宅医療を担う医療機関の数が伸び悩んでおり、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院以外の医療機関も含めて「総力を挙げて在宅医療を支える必要がある」との考えを示した。