福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状況となっていることを踏まえた方針。報酬改定までの間にも必要な対応を取る。一方、負担軽減に配慮し、歳出改革の努力も続ける。