ノボ ノルディスク ファーマ株式会社（以下、ノボノルディスクファーマ）は6月2日、東京都西多摩郡日の出町と肥満症対策に関する連携協定を締結したと発表した。二次医療圏内における連携を強化することで、肥満症治療へのアクセスモデルを構築する全国初の事例になるという。

締結されたのは「日の出町・ノボノルディスクファーマ株式会社による肥満症対策に関する連携協定」。日の出町民の健康寿命延伸、医療費の適正化、健康格差の是正を目的とし、肥満症の早期発見と適切な医療につながるための環境整備を推進する官民連携の取り組みとなっている。

肥満症はさまざまな疾患と関連する健康リスクの高い疾患だが、全国自治体の約6割において、肥満症の専門医療機関が自治体行政区域内に存在していない。ノボノルディスクファーマでは、この状態を治療が必要な人が適切な診断・治療につながれない可能性がある深刻な事態、地域間格差を生みうる構造的要因となる可能性のある状態ととらえているという。

今回のプロジェクトはこうした状況を鑑みて始動された。日の出町でも国民健康保険データから、特定健康診査を受診した被保険者のうち6人に1人はメタボリックシンドロームに該当し、3人に2人が生活習慣病を発症、被保険者に占める肥満症疑いの割合も都内でも高い水準にあることが確認されている。

そこで今回の協定に基づき、日の出町では特定健診の結果でBMI25以上などの基準を満たす人のうち、保健指導を希望した人を対象に、管理栄養士と看護師または保健師による保健指導を実施する。

その中で肥満症の受診勧奨基準該当者を見出し、対象者には地域の医院や診療所、かかりつけ医、または本人の希望に応じ近隣自治体の専門医療機関への紹介を進め、適切な治療につながるよう支援する。

肥満症は治療の必要な疾患だが、自己責任といった誤解や思い込みも根強く、適切な受診や治療につながりにくい。しかし医師の診断のもと治療を進めれば、糖尿病や心血管疾患といった関連疾患の改善にも寄与することが分かっている。

ノボノルディスクファーマでは、これまですでに千葉県千葉市、愛知県春日井市、北海道旭川市、青森県弘前市、沖縄県那覇市、広島県といった合計6自治体で肥満や肥満症対策に関する連携協定を締結してきている。

今回の協定においても官民で緊密な連携を行い、地域内での肥満症対策構築をサポートする。具体的には肥満症の疾患啓発や治療薬の適正使用推進、肥満症対策モデル構築に必要な情報提供・連携支援などを実施、医療政策の動向や全国の先進事例などの情報共有も進めていく。

両者で健康・医療のデータを活用することなども挙げ、日の出町における好事例は全国へと発信、普及を図っていく見通しであるともした。

日の出町側では、保健指導の実施と対象者への受診勧奨、医師会や医療機関との調整を進めていく。

これらにより肥満および肥満症に関する地域住民の知識向上のほか、適切な肥満症治療を受けられる機会の増加、透析など合併症予防による将来的な医療費の削減、肥満症治療の発展といった効果が期待されている。

ノボノルディスクファーマでは、今後この取り組みを通じて得られた知見をモデル化し、地域間格差のない持続可能な医療アクセスの実現につなげていくことも目指すとした。

（画像はプレスリリースより）