厚生労働省は、労働組合のない企業を含む民間企業における賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、毎年賃金引上げ等の実態に関する調査を実施している。調査の対象は、日本標準産業分類の15大産業に属する会社組織の民営企業で、労働者を100人以上雇用する企業のうちから、産業や企業規模別に抽出した約3,600社。この調査の結果は、厚生労働行政に関する施策の基礎資料として利用される。