日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09％増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、多くの政府関係者の名を挙げ「政府与党を始め、多くの関係者に医療界の窮状を理解いただけたと実感し、深く感謝申し上げる」と述べた。また、医療機関などにおける賃金上昇や物価高騰への対応、日進月歩する医療の高度化への対応についても感謝の意を表し、「日本医師会は、地域を面で支えられるよう、さらなる地域医療の充実に全力で当たっていく」と言及した。