中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機関などにおける賃上げについて総論的な議論を行った。政府の「骨太の方針2025」には26年度改定において幅広い職種を対象に賃上げ対応を行うと明記されており、それをどのような方法で実現するかが大きな課題となっている。加算を新設すれば今以上に医療機関の事務負担が増大することになるため、診療側は「初・再診料」や「入院基本料」といった基本診療料の引き上げによる対応を強く求めた。
この記事は会員限定です。ログインもしくは新規会員登録をすると続きをお読みいただけます。
