コロナ禍以降、地域の医療機関からは次のような声が多く聞かれるようになりました。

「救急外来の患者は増えているのに、入院患者は減っている。」
「病床稼働率が上がらず、収益は落ちている。」

この状況の背景には、救急搬送件数の増加と入院医療の需要の減少という、地域医療における2つの変化の流れが交差することで生じる“構造的パラドックス”が存在しています。
実際に、総務省消防庁「救急・救助の現況」によれば、救急出動件数はコロナ禍で一時的に減少したものの、再び増加傾向にあり、2022年には過去最高を更新しました。その主な要因として、高齢者の軽症・中等症の搬送増加が挙げられます。一方で、厚生労働省「病院報告」によると、入院患者数は長期的な減少傾向にあり、DPC病院における症例数も伸び悩んでいます。
救急搬送のひっ迫と病床稼働率の低迷という現場が抱えるギャップは、病院経営や地域の医療資源の配分にまで大きな影響を及ぼしています。