中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「急性期入院医療」を議題に取り上げた。前回会合で22年度調査の結果（速報）が報告された際、「総合入院体制加算」から22年度改定で新設された「急性期充実体制加算」への移行により、地域で小児・周産期、精神科医療が縮小するのではないかとの懸念が委員にあったことを受け、厚生労働省は関連するデータを示した。