社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度(2026年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持していけるよう、26年6月に介護報酬改定を行い、「介護職員等処遇改善加算」(以下、「処遇改善加算」)の拡充を図ると明記した。
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26年6月改定で「処遇改善加算」を大幅拡充へ。対象職種・サービスを訪問看護や居宅介護支援等へ広げるとともに、既存分には生産性向上を要件とする上位区分を新設。施設食費の基準額引き上げも盛り込んだ。
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