社会保障審議会・医療部会は4日、2026年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けて議論を始め、医療DXを診療報酬で促す動きと並行して、人員配置の緩和を求める意見が病院団体の委員から相次いだ。

　その中で、神野正博委員（全日本病院協会会長）は「国が言う『医療DX』だけではなく、われわれは働き方改革や医療の質（改善）、安全（確保）のためにもDXを導入していかなくてはならない」と述べ、そのインセンティブとして診療報酬の人員配置の緩和を求めた。