全国公私病院連盟は3月13日、定例理事会後に会見を開いた。2026年度診療報酬改定については一定の評価を示したものの、物価高騰や人件費上昇、薬価引き下げの影響を踏まえると、依然として「不十分」との認識を示した。特に、診療材料や光熱費、ヘリウムガスなど診療報酬で評価されないコストの増加に懸念が示された。加えて、新たな地域医療構想の議論には地域住民の参画が不可欠であることや、病院や医療の危機的状況が国民に十分伝わっていない点が課題に挙がった。