政府は2日、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の初会合を開いた。「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命された赤澤亮正経済産業相が参加し、中東情勢に伴う対応状況について、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、環境省の報告を受けた。

　厚労省は、中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資などの安定供給の確保に向けて、▽需給状況の一斉調査などの実施▽経済産業省との連携に基づく供給課題の解決▽厚労大臣・経産大臣の連携・リーダーシップによる安定供給の確保－について説明。

　3月16日以降、業界団体を通じて需給状況の一斉調査を実施、調査を踏まえ、流通の目詰まりが把握された場合は、経済産業省などとの連携の下、速やかに対応を検討・実施するとした。また、3月19日からは、医療機関における需給状況の定点観測を開始し、今後速やかに、観測対象となる医療機関を拡大する方針を示した。