障害福祉サービス等報酬改定検討チームが11日に開催され、「障害福祉分野の処遇改善」を論点に議論を行った。厚生労働省は、「人材確保に向けた処遇改善のあり方」や「処遇改善加算の対象範囲などのあり方」について意見を求めた。

　人材確保に向けた処遇改善について、厚労省は「骨太の方針2025」に記載された、「障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ」に触れ、「経営の安定や、現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う必要がある」としている。