出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員(健康保険組合連合会会長代理)は出産費用(正常分娩)の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した。
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出産費用の保険適用に関する議論が行われ、佐野雅宏氏は、現役世代の負担増への不満や、分娩施設や産科医の確保問題は保険適用とは別に解決すべきと主張。出産育児一時金との関係や二重給付回避も重要とし、影響の検証を求めた。
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