厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める。
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［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
2024.12.12
ニュース
厚労省は2027年度から新地域医療構想の運用を始め、医療機関機能の報告を求め、地域連携を促進する計画だ。さらに、病床機能の区分ごとに必要病床数の推計を行い、地域の実情に応じた医療体制を整備する方針。
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