日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した。
この記事は会員限定です。ログインもしくは新規会員登録をすると続きをお読みいただけます。
医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が12日、合同声明を出した。政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める目安対応の廃止を訴えた。賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができないと指摘した。
続きを読む
この記事は会員限定です。ログインもしくは新規会員登録をすると続きをお読みいただけます。