重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設(151施設)の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明らかとなった。
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日本小児科学会の調査で、重症心身障害児が通う151施設の9割以上が「並行通園」を必要と考えていることが判明。しかし、約3割の施設では保育園との情報共有が不十分と回答。保育園との連携強化や自治体の関与が求められている。
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